海外対応事例

海外対応について

お客様の中にはアジア・欧米１１カ国に子会社・生産拠点をお持ちの方がいらっしゃいます。
また、海外からのロイヤルティ収入が会社を支える企業等海外取引を多く持つお客様が少なくありません。
むしろ成長企業にとって海外取引は必然といっても過言ではありません。
我々は、過去３０年のそうした企業とのお付き合いの中で、

■国際取引に関する対応
■欧米アジア諸外国の外国税額控除等の申告
■移転価格税制に関する国税局(庁)の調査対応
■アジア・ヨーロッパ等の海外諸国の税制比較調査対応等

を経験してまいりました。

その過程において、様々な外資系を含むコンサルファームと人的ネットワークを構築し、

サービスを提供して参りました。
中には、海外取引なら全世界のネットワークを持つ外資系４大監査法人と
いきなりお付き合いとお考えの方もいらっしゃるかと思います。
もしも、企業に潤沢な資金と経営者及び担当者に有り余る時間があるならばそれも選択肢に入るかと思いますが、

そうでないなら私はお薦めしません。

実はプロ(専門家)を使うにはプロ(専門家)を使うノウハウが大変重要なのです。

しかも、それは簡単な事ではありません。
我々もより専門的あるいは特殊な知識の必要なテーマに関しては、そうした外資系コンサルファームと連携します。

我々が介する事で、

 
■お客様の情報・ニーズの円滑な伝達
専門的な分析を行うにはその前提として非常に詳細な情報を要求されます。
これを作成し、会社のニーズを伝えるだけでも実は大変な労力を要します。
我々が介する事で、企業の情報・会社のニーズを社内のマンパワーをほとんど使う事無く、
十分に専門家にお伝えする事が出来ます。

■専門家から企業様への質問の大半を我々の方で片付け、担当者の負担を最小に食い止めます。

■専門家の説明は得てして一般の人には理解しにくいものです。その解りにくい内容を我々が解りやすく説明します。

■もちろん、素人だけを相手するわけではありませんので、それなりのプレッシャーがかかります。